意匠制度の基礎

意匠とは

意匠法では、「意匠」を「物品(物品の部分を含む。)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、 視覚を通じて美感を起こさせるもの」(意匠法第2条第1項)と定義しており、工業上利用することができる 意匠を保護対象としています。

意匠の保護対象の事例 (下図)

意匠出願イメージ01
※意匠法が保護するのは「物品」の「デザイン」

保護対象として必要な要件

1.物品と認められるもの
意匠法上の物品は、有体物であり、動産であるものでなければなりません。
(不動産である建築物、物品と離れたデザインであるタイプフェイスや標識、 アイコンその他のサイン、キャラクター、ショーウインドーのディスプレイ、噴水などは意匠法上の意匠とはなりません。)

2.物品自体の形態
物品自体の形態である必要があります。例えばナプキンをたたんで作った花はナプキン自体の形態とは認められません。

3.視覚に訴えるもの
視覚すなわち肉眼で認識されるものでなければなりません。
(取引の際、拡大観察することが通常である場合には、肉眼によって認識できるものと同様に扱います。)

4.視覚を通じて美感を起こさせるもの
美感については、美術品のような美しさを要求するものではありません。意匠は、視覚に訴える物品の形態が保護対象となります。

意匠出願の流れ

意匠出願イメージ02

○意匠を出願するには、所定の様式に従って、願書、図面を作成して特許庁に提出(出願)する必要があります。

○意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面は、原則、正投影図法による六面図のみ認められていましたが、 平成11年より等角投影図法、斜投影図法も認められるようになりました。

また、図面に代わるものとして写真、 CG図面、ひな形あるいは見本による出願も可能です。

さらに、これらの図面だけでは、意匠を十分に表現することができないときは、断面図、拡大図、斜視図、参考図などを加えて、 出願する意匠を十分に表現することが重要です。

特殊な意匠

(1)部分意匠
「物品の部分に関する意匠」について登録できるようになりました。この制度は、物品の全体から物理的に切り離せない部分に 関する意匠について、意匠登録を受けたい場合に有効です。
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(2)画面デザイン
平成18年改正意匠法により、平成19年4月1日以降の出願から、物品の機能を発揮できる状態にするための操作に用いられる 画面デザインについても、意匠の構成要素として意匠法の保護対象となりました。

画面デザインがその物品の表示部に表されている場合物品の全体から物理的に切り離せない部分に関する意匠(部分意匠)や、 一組の飲食用ナイフ、フォーク及びスプーンセットのような組物全体として統一があるもの(組物の意匠)、 多数のバリエーションの意匠(関連意匠)も各々登録することが可能です。
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(3)秘密意匠制度
企業の商品戦略上秘密にしておきたい意匠の意匠登録出願については、権利内容を一定期間秘密にできる秘密意匠制度があります。