平成26年4月1日から産業競争力強化法に基づき特許料等が軽減されます

中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合、「審査請求料」と「特許料」の軽減措置が実施されています。また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が軽減されます。

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